戸建て・マンション・オフィス・テナント・工場の電気・照明、電気設備工事にまつわる知っておきたい知識と情報を集めました

電気工事士とは?

電気工事

普段住んでいる家で、「ここにもう1つコンセントがあれば便利なんだけどなあ」なんて思った経験ありませんか?コンセントは簡単な工事ですぐに増やすことができます。しかし、電気工事士の資格を持っていない人が工事を行なうと、無資格工事として立派な法律違反を犯してしまうことになるので要注意です。

電気工事士とは 

気工事士は国家資格の一種で、電気を利用する器具や設備の取り付け工事や保守業務・修理などを行なう人のことをいいます。電気工事士については、昭和35年に制定された電気工事法に詳しく規定されています。この法律は、電気工事の欠陥から起こる災害を防止するために定められたものですが、工事を実際に行なう電気工事士になるための条件やその役割についても規定しています。

電気工事士免許を取得した人は、電気工事会社や建設会社の社員として勤務するのが一般的ですが、独立して自分の会社を立ち上げる人もいます。最近では、「家のコンセントを増設したい」「照明器具を自分で交換したい」と言ったDIYが目的で、電気工事士の資格を習得する人も増えています。

資格の種類

電気工事士資格には、第一種電気工事士資格と第二種電気工事士資格とがあります。簡単に言うと、第一種電気工事士は工場やビルなど大きな電力が必要な電気設備、第二種電気工事士は一般家庭で使用するような小さな電気設備の工事をそれぞれ担当すると考えるとよいでしょう。

資格を取りやすいのは第二種電気工事士の方です。6月と10月の年2回行われる試験に合格すれば、都道府県知事から免状が交付されます。一方、第一種電気工事士になるには、試験に合格するだけでなく、5年間の実務経験が必要になっています。実務経験とは、第二種電気工事士免許を取得してから、実際に電気工事士として勤務している期間のことを指します。この期間が原則として5年以上ないと、試験に合格しても第一種電気工事士の免状は交付されません。

電気工事士になるためには

上述したように、第一種電気工事士になるには実務経験が必要なことから、最初に第二種電気工事士免許を取得するのが一般的です。第二種電気工事士試験は、筆記試験と技能試験の二つの試験があり、最初に行われる筆記試験に合格すると、後日行われる技能試験に進む仕組みになっています。筆記試験はマークシート方式で行われ、最近の合格率は5割から6割といったところです。実技試験では与えられた配線図をもとにして実際に簡単な電気器具の工作を行ないます。技能試験を受けるためには圧着ペンチなどの工具を持参することになります。

試験に合格するためには、専門学校や資格学校などで電気工事士受験のための講座を受講するか、書店で受験用のテキストを購入して独学するかのどちらかになります。早期合格を目指すなら、電気工事士講座を受講するとよいでしょう

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建物おける非常灯の設置基準とは

非常灯

大型商業施設や病院など、大勢の人が集まる建物内では、火災や地震により停電となった際でも、避難行動が可能となるよう非常灯の設置が義務付けられています。設置基準では、照度や点灯時間などについて詳細に規定されています。

非常灯の設置基準とは



地震や建物内の火災などにより非常時に停電が発生した場合でも、避難可能な最低限の照度を確保できる防災設備の設置を義務付けている法令です。

具体的には人が大勢集まる商業施設、学校や病院、映画館などの特殊建築物のほか、延床面積が500平米を超える3階以上の建築物、延床面積が1000平米を超える建築物、無窓居室のある建築物などが該当し、非常灯を設置する必要があります。

30分以上点灯し続ける予備電源が必要とされるほか、照度については非常灯を30分点灯させた際に、床面で1ルクス以上確保する必要があります。但し、蛍光灯タイプを設置する場合は、火災により照度が低下する恐れがあるため、2ルクス以上確保しなければなりません。このほか、140℃で30分以上点灯できる耐熱性も求められます。

場合によって異なる基準



一般的な戸建住宅に関しては、無窓の3階以上や地下以外は非常灯の設置義務がありません。また、火災が発生する可能性が低い建物や、避難行動が容易と考えられる場所、例えばスキー場やスケート場のほか、ボーリング場や学校の体育館などについては、非常灯を設置することが免除されています。但し、無窓の避難経路や、体育館でも他の用途に使用されている場合には、設置義務が生じます。

このほか、消火活動に重要な設備が設置されている消化ポンプ室や、スプリンクラーを制御するアラーム弁室などは、設置が義務付けられる場合があります。

予備電源の配線に関しても規定されていますが、予備電源が必要ない電池内蔵型照明器具の場合は配線の規制がありません。

設置の際気をつけること



非常灯は、反射光を利用した照度の確保は認められていないため、設置の際には注意が必要です。例えば、コーブ照明や光天井を利用することで、規定されている照度を大幅に上回ったとしても法令違反となります。

ルーバー天井の上部に非常用照明器具を設置する場合は、交換が容易でかつ視認できる位置にあれば問題ありませんが、経年により照度が低下する恐れがあるため、定期的な点検が必須となります。

配線については、経路内にスイッチを設置すると、誤ってスイッチを切ってしまった場合に蓄電池への充電経路が絶たれ、非常時に点灯しないといった事態が起きる可能性があるため法令違反となります。必ず単独配線となるよう、設計時には注意する必要があります。

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非常灯の交換方法、取り外し方

非常灯

いざという時に大切な非常灯は、建築基準法によって設置基準が定められています。停電時でもバッテリーで点灯する必要があるため、定期的な点検などが欠かせません。しかし、業者にお願いすると費用がかさむため、自分で交換したいと考える方も多いことでしょう。今回は、一般的な交換方法について説明したいと思います。

非常灯の取り外し方



非常灯の取り外し方は種類・形状によっても異なりますが、おおよその手順は同じです。工具が必要になるタイプの場合は、それらを用意しておきましょう。

まずは電池が切れているかどうかを確認します。ステータスを示すランプで確認する方法の他、テストスイッチと呼ばれる、手動で点灯させるためのスイッチ(紐)をひいてみれば、点灯するかどうか確認できるでしょう。

電池が切れていることが確認できたら、一般的な蛍光灯や白熱球と同じようにして、差し込んであるランプを外してください。電球を外すことで、「天井部分に埋まっている状態になっている傘を引っ張り出す」あるいは「天井に接着してある状態になっている本体を取り外す」といったことが可能になります。

非常灯の交換方法、取り外し方



電球やバッテリーとは違い、非常灯は交換するまでに5年〜10年程度かかると言われているため、あまり頻繁な交換は必要ありません。ただ、屋外や常に水がかかるような環境にあると、傷みや腐食などの進行が早いので注意しましょう。

交換時は通常、同型・同シリーズのものを用意する必要があります。型が違うと天井にしっかりとはまらない・電気トラブルなどの問題が起きる恐れがあるからです。また、自分で非常灯本体を交換する場合、気を付けたいのは非常灯が「引掛シーリングになっていないタイプ」の場合、電気工事士でないと作業ができないということです。いわゆる「配線などに触れず、差し込んで回すだけで取り付け可能」という製品でなければ、必ず電気店などに対応を依頼しましょう。

非常灯のバッテリー交換



非常灯の傘や本体を取り外すと、おおよその場合、その下(天井側)にバッテリーが装着されていることでしょう。左右に回すかスライドさせると取り外せるタイプになっていることが多いので、回路に衝撃がいかないように丁寧に外します。それから、その非常灯に適している型番のバッテリーを別途用意しておき、新しいものと交換しましょう。

バッテリー交換が完了してから元に戻す時は、バッテリー装着、本体・傘の装着、ランプの装着、といった具合に外す時と逆順で作業をしましょう。最後に、点灯テストを行って問題なく点灯することを確認できれば作業は完了です。なお、建物の規模に応じて、「非常灯が点灯し続けられる時間」というものが定められていますので、しばらく付けっぱなしにして確認することが大切です。

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スイッチの交換やコンセントの増設は自分でできるか

電気設備

いつも使っている部屋のコンセントの数が足りないから増設したい、あるいはスイッチを交換したいと考えることは珍しくありません。昨今はDIYなども流行しており、「電気工事も自分でできないかな?」と考える方もいるでしょう。しかし、本当にそういった作業を自分でやってしまって問題はないのでしょうか?

知識と道具があれば工事は可能



まず、自宅内などのコンセント増設といった電気工事は、比較的簡単な作業と言われています。壁の裏を這わせてある電気配線の位置や、配電の状況などを把握できていること、更に増設するコンセントに電気を流すためのケーブル接続方法などの知識があれば、十分に対応できるためです。

更に、増設・交換に必要な道具類も安価に入手することができます。コンセントカバーや固定用金具、専用のVVFケーブルなどもホームセンターやインターネット通販で一般的に販売していますので、誰でも購入可能です。

なお、水平器や電動度ドリルなどがないと仕上がりに問題が出やすいので、DIY経験がないという方は、そちらの作業道具も揃える必要があるでしょう。

電気工事士の資格が必要



しかし作業自体が簡単であっても、「誰でも作業ができる」ということにはなりません。なぜならば、いかなる電気工事においても、電気工事士の資格が必須であると定められているからです。

最低限、作業をするために求められる資格は「第二種電気工事士」です。電気に関する基礎知識の他、施工方法、配線図の見方、電気工事にまつわる法律などについての筆記試験と、電線の接続を始めとする各種技能試験の二つを受け、合格しなければ習得できない資格です。

また、仮に資格が持っていて作業をしたとしても、作業後は電力会社への申請なども必要となります。また、後々になって火災などの重大な問題を引き起こす可能性もあるので、漏電などの不具合がないか第三者のチェックも欠かせないので注意しましょう。

資格がない場合はプロに依頼しよう



少なくとも、資格を持っていない人はプロである専門業者へ依頼しましょう。いくら技術に自信があったとしても法律違反ですし、見た目にはわからない漏電などの危険性が潜んでいる可能性があります。スイッチの交換一つをとっても、配線の一部がむき出しになったままでは、ほこりなどと接触することによって発火する恐れがある危険な作業です。また、古いものだと想定していなかった問題が発覚することも考えられます。

また、増設したコンセントの使用電力量によっては電線の回路そのものを増やす、分電盤から新たに配線を引き直す必要があるかもしれません。こういった設計や、電力会社への申請などは複雑なため、作業全体を引き受けてくれるプロに依頼する方が安心ですし、手間もかかりません。

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原状回復のガイドラインとは?

現状回復

賃貸物件を退去する際に、トラブルとなりやすいのが原状回復です。かつては不当な費用を請求されてしまうこともありましたが、「原状回復のガイドライン」というものが定められてから責任の範囲が明白になっています。自分が無用のトラブルに巻き込まれないためにも、その内容について理解しておくことがおすすめです。

そもそも原状回復とは



原状回復とは、賃貸物件を退去する際に「借りた時の状態(原状)に戻す(回復)」ということを意味します。その詳細は契約によって規定されていますが、例えば「タバコを室内で吸っていたために、壁のクロスの張り替えが必要になった」といったケースでは、借主の責任であるとして、原状回復をしなければなりません。多くの場合は、貸主側が引き取った後、次の契約のためにクリーニングや修繕を行うので、原状回復に該当する作業の費用を請求されることになります。

ただし、通常の物件は時間が経過すればいろいろな部分が消耗していくものです。畳や壁の日焼けや、水回りの一般的な汚れなどは、借主が故意や過失で汚したわけではないので、原状回復の対象外となることが一般的です。

原状回復のガイドライン位置づけ



原状回復の判断基準には、「借主の責任がある問題かどうか」が大きく関わってきます。借主と貸主の意見が食い違いやすい上に、法律で明確に定められているわけではないので、トラブルが後を絶ちませんでした。最も問題が大きくなると裁判に至ることもあり、借主・貸主双方の負担にもなっていました。

このような状況を打破するべく、平成10年に当時の建設省によって「原状回復のガイドライン」というものが設けられました。ガイドラインは、それまでの判例などを考慮した内容となっており、原状回復の費用負担の考え方などを明白に定めています。平成23年に国土交通省がその内容を具体化するなど、今でも様々なトラブル防止対策が進められています。

まとめ



退去する際、借主としては「借り終わった物件だ」と考えてしまいがちですが、民法で「賃借人は、善良な管理者として、注意しながら賃借物を使用する義務」というものが定められています。「貸主の許可を得ない勝手な電気工事や修繕」などはもちろんのこと、「日々の手入れを怠って発生した汚れ」なども原状回復の対象となる可能性があるので、注意しましょう。インフラ部分の破損・故障などのトラブルがあった場合は、管理会社などにすぐ連絡をして対応して貰った方が、無用なトラブルを回避できます。

ガイドラインが制定されたことにより、借主・貸主の責任分界点はかつてよりもかなり明白になりました。退去を検討する時期に達したら、少しずつ原状回復のために掃除や片づけをしておくことがおすすめです。

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電球交換をする場合は種類を確認しよう

電球交換

電球交換を行う場合は、口金の種類や明るさを確認し、電球の種類を決定します。消費電力を考慮し、電球形蛍光灯やLEDに交換する場合には、照明器具の調光機能の有無のほか、LEDの場合は設置場所によっては光の広がり方にも注意します。

白熱電球



白熱電球は古くから使用されている電球のことで、安価で手に入る反面、消費電力が高く寿命が短いという短所があります。今まで使用していたタイプと同じものに交換するのであれば、口金とワット数を確認します。

口金は照明器具の電球を差し込む金属部分のことで、器具によって形状が異なり、主にE26、E17、E14、E12、E11の5種類が存在します。最も大きく太いのがE26で、トイレや浴室などでよく使用されています。口金サイズは電球に表示されているほか、照明器具にも記述されています。

もう一つ確認すべき項目のワット数は、電球の明るさを示すもので、消費電力と直結します。定格より低いワット数のものを使用するのは問題ありませんが、定格以上のものを使用すると故障や発熱の原因となるため注意が必要です。これも電球に表示されていますが、念のため照明器具で定格を確認するのが確実です。

蛍光灯



蛍光灯は点灯管により点灯するもので、白熱電球とは原理が異なりますが、点灯回路を内蔵し白熱電球として利用できるようにしたものが電球形蛍光灯です。電球形蛍光灯は、白熱電球より大幅に消費電力を抑えているため、消費電力が1/3程度で済み、電気代を削減できるというメリットがありますが、白熱電球より高価です。

白熱電球と同じ口金を使用しているため、交換の際には口金とワット数を確認すれば、そのまま白熱電球として利用することができます。回路によっては点灯時間が遅いタイプも存在するため、直ぐに明るさを必要としかつ短時間の利用に限定されるような場所では向きませんが、点灯時間が短く改良されている商品も販売されているため、購入時には用途によってタイプを確認する必要があります。

調光機能付きの照明器具で使用する場合は、対応した製品を選択します。

LED



LED電球は、消費電力が最も低く寿命が長いというメリットがありますが、ほかに比べて高価です。白熱電球の替わりにLED電球を使用する場合は、口金のほか明るさや調光機能、光の広がり方について確認します。

LED電球の明るさは、ワット数ではなく光束の単位であるルーメンで表示されます。口金がE26の場合、40ワット相当であれば485ルーメン以上、60ワット相当であれば最低でも810ルーメン以上のものを選択します。口金がE17の場合、40ワット相当であれば440ルーメン以上の製品が妥当です。

LEDの光の広がり方は、タイプによって大きく異なります。居間など全体を照らす必要がある場所では全般配光タイプ、トイレなど照明器具の直下だけでも良い場所では集光タイプで問題ありません。

また、調光機能に対応している照明器具に取り付ける場合は、調光機能に対応したLED電球が必要となります。

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電気工事に必要な道具をとは?

電気工事

電気工事士には、工事に備え用意しなければならない道具があります。また電気工事には事故の危険も伴うため、安全装備が欠かせません。工事に対するプロの姿勢は、身につけている道具や装備かもうかがい知ることができます。

基本は腰道具



電気工事士は効率よく作業を行うため、腰回りに必要な道具一式を身につけています。それぞれの電気工事士や工事内容によって、腰道具にどのような種類を選ぶのか違いがあります。電気工事作業の基本的な道具であるのがドライバーです。感電を防止するため、絶縁ドライバーがよく用いられます。またニッパーやペンチ、さらにナイフも、腰道具に欠かせません。配線の加工作業などには、これらの道具が役立ちます。加えて長さを測るためのメジャーは、電気工事の作業中に頻繁に用います。その他にも、腰道具の一つとして用いられる事が多い道具には、ポケットレベルがあります。ポケットレベルは、正確に水平や垂直の状態を測ることができる道具です。

便利な電動工具



短時間で電気工事を済ませるには、作業効率を高められる電動工具が欠かせません。工事で多く用いられるのが電動ドリルです。電動ドリルは、下穴などを開ける際に重宝します。またネジを素早く締められる電動ドライバーも、活躍の場面が多いです。作業現場では電源が確保できるとは限らないため、充電式のドライバーも用意が必要です。その他、部材の長さの調整や壁の開口作業には、パワーカッターが役立ちます。人力だけでカットするよりも短時間で作業が済み、また切り口が綺麗です。電気工事では、鉄パイプの切断やあるいは研磨作業に用いる電動サンダーも。用意があると便利です。これらの電動工具以外にも、工事内容によって特殊な電動工具を持参する場合もあります。

安全靴も忘れずに



電気工事の重要な課題の一つは、事故の防止です。特に電気工事で気をつけなければならないのは感電事故です。たとえ家庭用電源であっても、接触すれば無事では済みません。そのため電気工事中には、通電状態をチェックするなど感電予防の対策を入念に行います。また安全靴の用意も、電気工事では大切です。工事作業中には、うっかり足元に重量物を落としてしまったり、あるいは釘などを踏む可能性があります。その際に、安全靴が作業員の足を守ってくれます。安全靴には、事故を防ぐために鉄芯などが埋め込まれています。通常の靴よりも重く、慣れないうちは違和感はあります。それでも安全靴には、電気工事作業中の足の怪我を防ぐ安心感があります。

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電気・照明・電気設備工事 早わかりジャーナルとは?

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