原状回復のガイドラインとは?

現状回復

賃貸物件を退去する際に、トラブルとなりやすいのが原状回復です。かつては不当な費用を請求されてしまうこともありましたが、「原状回復のガイドライン」というものが定められてから責任の範囲が明白になっています。自分が無用のトラブルに巻き込まれないためにも、その内容について理解しておくことがおすすめです。

そもそも原状回復とは



原状回復とは、賃貸物件を退去する際に「借りた時の状態(原状)に戻す(回復)」ということを意味します。その詳細は契約によって規定されていますが、例えば「タバコを室内で吸っていたために、壁のクロスの張り替えが必要になった」といったケースでは、借主の責任であるとして、原状回復をしなければなりません。多くの場合は、貸主側が引き取った後、次の契約のためにクリーニングや修繕を行うので、原状回復に該当する作業の費用を請求されることになります。

ただし、通常の物件は時間が経過すればいろいろな部分が消耗していくものです。畳や壁の日焼けや、水回りの一般的な汚れなどは、借主が故意や過失で汚したわけではないので、原状回復の対象外となることが一般的です。

原状回復のガイドライン位置づけ



原状回復の判断基準には、「借主の責任がある問題かどうか」が大きく関わってきます。借主と貸主の意見が食い違いやすい上に、法律で明確に定められているわけではないので、トラブルが後を絶ちませんでした。最も問題が大きくなると裁判に至ることもあり、借主・貸主双方の負担にもなっていました。

このような状況を打破するべく、平成10年に当時の建設省によって「原状回復のガイドライン」というものが設けられました。ガイドラインは、それまでの判例などを考慮した内容となっており、原状回復の費用負担の考え方などを明白に定めています。平成23年に国土交通省がその内容を具体化するなど、今でも様々なトラブル防止対策が進められています。

まとめ



退去する際、借主としては「借り終わった物件だ」と考えてしまいがちですが、民法で「賃借人は、善良な管理者として、注意しながら賃借物を使用する義務」というものが定められています。「貸主の許可を得ない勝手な電気工事や修繕」などはもちろんのこと、「日々の手入れを怠って発生した汚れ」なども原状回復の対象となる可能性があるので、注意しましょう。インフラ部分の破損・故障などのトラブルがあった場合は、管理会社などにすぐ連絡をして対応して貰った方が、無用なトラブルを回避できます。

ガイドラインが制定されたことにより、借主・貸主の責任分界点はかつてよりもかなり明白になりました。退去を検討する時期に達したら、少しずつ原状回復のために掃除や片づけをしておくことがおすすめです。

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